連帯保証人と保証会社の違い

賃貸契約では家賃の滞納リスクに備えて「保証」が求められます。従来は親族などの「連帯保証人」が一般的でしたが、近年は「保証会社」の利用が主流になっています。

項目連帯保証人保証会社
誰が保証するか個人（親族・知人）専門の保証会社
費用原則無料家賃の0.5〜1ヶ月分（初回）＋年間更新料
審査保証人の収入・信用状況を確認入居者の収入・信用情報を審査
最近の動向高齢化で断られるケースも増加2020年民法改正後、さらに普及
📋 2020年民法改正で変わったこと

民法改正により、個人の連帯保証人が負う「極度額（上限額）」の明示が義務化されました。これにより保証人を引き受けてもらいにくくなり、保証会社利用の物件がさらに増えています。

保証会社の審査基準と費用の相場

保証会社の審査では主に「支払い能力」と「信用情報」が確認されます。

  • 収入の目安：家賃の3倍以上の月収が一つの基準。ただし会社・物件によって異なる
  • 信用情報：クレジットカードの延滞・消費者金融への借り入れが審査に影響することがある
  • 審査期間：1〜7日程度（保証会社の種類による）
費用種別相場
初回保証料家賃の0.5〜1ヶ月分（30,000〜100,000円程度）
年間更新料10,000〜20,000円程度

保証人を立てられない場合の対処法

親族に頼める保証人がいない、または収入・年齢の条件を満たせない場合でも、いくつかの選択肢があります。

  • 保証会社のみで契約できる物件を選ぶ：最も一般的な対処法。多くの物件で保証会社のみで契約可能です
  • UR賃貸を選ぶ：保証人も保証会社も不要。収入要件を満たせば申し込めます（後述）
  • 家賃債務保証の公的制度を利用：自治体によっては低所得者・高齢者向けの家賃保証制度があります
  • シェアハウスを選ぶ：保証人不要の物件が多く、審査も比較的緩やかです

UR賃貸は保証人・保証会社が不要

UR賃貸住宅（都市再生機構が管理する賃貸住宅）は、保証人も保証会社も礼金も仲介手数料も不要な公的賃貸住宅です。

  • 申込条件：月収が家賃の4倍以上（貯蓄が一定額以上あれば緩和あり）
  • 物件の種類：全国約70万戸以上。主に大都市郊外・地方都市に多い
  • 初期費用：敷金2ヶ月分のみ。礼金・仲介手数料・保証料がゼロ

保証人問題を抱えている高齢者・外国籍の方・フリーランスの方にとって特に有力な選択肢です。

保証会社を自分で選べるケースと節約方法

一部の不動産会社では、保証会社を入居者側が選択できる場合があります。選択肢がある場合は費用を比較して選びましょう。

  • 全国保証・日本賃貸保証（JGSS）など：大手保証会社は審査が安定していることが多い
  • 費用を節約するポイント：初回保証料が安い会社を選ぶ、長期入居で更新料が安いプランを選ぶ
  • 注意点：保証会社を指定できない物件も多い。入居申込時に確認しましょう