引越を手伝ってもらう友人・知人への手配を具体的に開始
レンタカーなどを用いて
自分独自の引越しを予定している人は援軍が必要です。
運搬や荷解きなどを
協力者に手伝ってもらうことは大切な事です。
あらかじめ連絡しておいた友人や知人と、計画を煮詰めておきましょう。
そろそろ具体的な打ち合わせをしておいたほうが良い頃です。
集合場所や集合時間、タイムスケジュール、役割分担などです。
綿密に打ち合せておくと、当日の作業がスムーズに実行できます。
さらに、基本計画がシッカリしていると突発的な事態に対応しやすいです。
何も計画が無い場合、
何をどう変更するかも分からなくなります。
戦略が大前提として確立されておれば、
小前提の戦術を上手に変更して乗り切ることが可能です。
突発的な緊急事態に遭遇して
アナタが窮地に陥った場合でも
臨機応変に立ち回ることが可能になってくるということです。
市役所・区役所での諸手続き
住民票の転出届という手続き
これは転出14日前から受け付けています。
旧住所の(今の住まいの)市区町村役所へ印鑑を持参します。
そして、住所移動届けを提出して転出証明をもらいましょう。
そのときの印鑑(認印)と転出証明書は、必ず転入先に持っていきます。
交付される転出証明書は、引越先で新住所を登録するときに必要だからです。
基本的に役場の手続きは印鑑が必要ですから、忘れずに持参しましょう。
印鑑登録
タイミングは、転出届と同時?転入届と同時?
印鑑登録の廃止届けは
転出証明書の交付が終了してから行うという噂です。
その詳しい内容は担当者に質問したほうが早いです。
旧住所の市区町村役所に印鑑登録証を返します。
薄くて透明なプラスチックで
コーティングされたカード式の印鑑登録証です。
あとで、
新たに新住所の市区町村役所で申請しますので、古いぶんを返却です。
ちなみに、届ける人が代理の場合は委任状と代理人の印鑑が必要です。
国民年金住所変更手続き
転出届の手続きを実行した際に引き続いて済ませると便利です。
その手続きには国民年金手帳、印鑑、転出証明書が必要です。
国民健康保険資格喪失手続き
転出届の手続きを実行した際に引き続いて済ませると便利です。
その手続きには国民健康保険証、印鑑、転出証明書が必要です。
乳児医療、児童手当、老人医療、年金などの福祉関係手続き
転出届の手続きを実行した際に引き続いて済ませると便利です。
その手続きには印鑑、転出証明書が必要です。
原動機付自転車の廃車届提出
現住所(旧宅)の市区町村役場で廃車届の手続きを実行しましょう。
その後、新住所の市区町村役場で新たに車輌番号の交付を受けます。
電話移設手続き
電話の移転や引き込み工事の予約をするということです。
個人で電話加入権を持っている場合、「116」に電話して移転の手続きをします。
引っ越し14日間程度前に、電話会社へ新旧住所、氏名、引越し月日、移設希望日を連絡します。
主要な目的は、新居の方の工事日の予約を済ませる、ということです。
予約制なので早めに申し込みを実行しておきましょう。
新番号はその場で決まります。
なお、工事の際は本人の立ち会いが必要です。
ですから、早めに日程を決めておきます。
また携帯電話などの移動通信の手続きは、どうでしょう?
全国どこへ持っていってもかまわない?
さて、大切な事です。
お客様サービスセンターに事前に問い合わせた方がよいでしょう!
電力会社へ連絡
引越し2~3日前までに、
領収書や検針票に書いてある電力会社の支社・営業所へ連絡します。
今住んでいる「旧宅」の地域の営業所です。
「旧宅」の電気使用を中止するために連絡をするということです。
伝える内容は、住所、氏名、引越し月日、お客様番号などです。
いずれ電気料金の精算の手続きも実行されることでしょう。
清算料金の支払いは後で自動引き落としされるなどの選択肢が有ります。
ガス会社へ連絡
ガスの停止と開栓の予約についてです。
まず、今住んでいる「旧宅」地域の営業所に停止の連絡をします。
連絡先は領収書や検針票に書いてあるガス会社の支社・営業所・窓口などです。
次に、新宅の最寄りの営業所に開栓の予約をします。
本人の立ち会いが必要になります。
ですから、早めに日程を決めておきましょう。
本当に転居先ガス会社へはなるべく早く連絡したほうが良いです。
新宅ですぐにガスが使えるようにしておいたほうが便利だからです。
引越し2~3日前までに、
引っ越し予定月日、新住所、氏名などを知らせます。
旧住所と、
そこで使用していたガスの種類を知らせる場合も有ります。
新宅では、開栓前に検私権漏試験、燃焼試験を行います。
現在、全国で多くの種類のガスが使用されています。
ガスに合わない器具は大変危険です。
安全化のために、
本人の立ち会いのもと調整が必要となる場合も有ります。
水道局へ連絡
引越し4~5日前までに、
領収書や請求書に書いてある支所もしくは営業所へ連絡します。
今住んでいる「旧宅」の地域の管轄水道営業所です。
そして、住所、氏名、使用停止予定月日、お客様番号などを伝えます。
水道料金の精算金の支払いは
後で自動引き落としされるなどの選択肢が有ります。
新宅でも、
入居の4~5日前までに、
支所または営業所へ
使用開始予定月日、住所、氏名を連絡します。
NHKへ連絡
受信領収証を用意します。
そして、
NHKのフリーダイヤル(0120-151515)へ連絡します。
もちろんフリーダイヤルですから、通話料は全国どこからでも無料です。
新聞代の清算
引越し前日までの料金を払いましょう。
継続して購読したい場合は?
移転先を連絡すれば手配してもらえます。
新居への配達依頼ということです。
あなたは新聞のブランドに、こだわりますか?
こだわらないのであれば、
新規特典をもらって
別新聞に乗り換えるという選択肢も有ります。
新聞購読に伴う景品提供
これに関するルールを知っておきましょう。
新聞業における景品類の提供
これに関する事項の制限が定められているのですね。
景品表示法に基づき、
新聞を販売する際の景品類の上限が定められている、とのこと。
具体例で言えば
契約のときのサービスの上限は、
購読料(最大6か月)の8%ということになっている。
でも、なんですと?
そんなの守られていますか?
新規の特典やサービスを
付加した新聞購読契約は
上限を超えては禁じられています、ですか?
しかし、いまだに、
勧誘員や配達店の主任さんなど、
ルールを守っていない人が確実に存在します。
現代においては
日々のニュースなんて
ネットで充分に間に合う世の中です。
そもそも、
新聞なんて存在意義が薄れてきたこの時代。
ですから
洗剤や市区町村指定のゴミ袋など、
少しだけ多めに配っている勧誘のお方、
そのような人々は多く存在します。
銀行、郵便局などの住所変更
住所変更届に必要な書類は何か?
それを窓口に問い合わせてみましょう。
電話で確認した後、
窓口に行って手続きするほうが良いでしょう。
そのとき新居の住民票が必要な場合もあります。
ついでに、郵便物の転送依頼を出しておきましょう。
郵便局へ転送届を提出するということです。
郵便物の転送サービスは1年だけとなっております。
まず、
郵便局の窓口にある転送届に必要事項を記入します。
その後、
ポストに投函しておきます。
すると、
郵便を新しい住所に転送してもらえます。
1年間は、
旧住所に届いたあなた宛の郵便物が新住所に転送されます。
公共料金などの自動引き落としの変更手続き
今まで公共料金を
口座振替で実行していた人は手続きしましょう。
実際に活用していた銀行などの窓口へ解約届を出しましょう。
変更までに長い日数を要する場合も有るので早めに手配をしておきます。
保険やクレジットカードなどの住所変更手続き
保険会社、クレジット契約会社に連絡します。
新旧住所、氏名などを伝えます。
向こうからコチラに連絡が取れなくなると、ヤバイです。
契約失効となるケースも有ります。
充分に注意してください。
新居の掃除
入居前に一度掃除をしておきましょう。
引越し会社に頼むことができたりもします。
入居前に実行しておくと、実は、後が楽になります。
どういうことか?
だだっ広い空間なら掃除も楽です。
荷物を入れてしまうと隠れてしまう部分までキレイにしておけます。
ダンボールで埋まった空間を掃除するのは苦しいです。
荷物を入れる前に、おおざっぱな拭き掃除だけでも済ませておきましょう。
現在の住まい(旧宅)の近隣の皆さんへ別れのあいさつ
引越の当日は忙しいです。
バタバタしてしまい、あいさつを忘れるかもしれません。
2~3日前に、近所のあいさつまわりは済ませておきましょう。
留守のお宅は、どうするか?
あいさつ状を郵便ポストに入れておきましょう。