引越しの1～2週間前

引越しまで残り1〜2週間。

「まだ少し余裕がある」と思っていると、気づいたときには時間が溶けています。この時期は行政手続き・ライフライン・オンラインサービス・荷造り・挨拶と、やるべきことが一気に押し寄せてくる「最も密度の高い準備期間」です。

このガイドは、2026年現在の制度・サービスに対応した日本在住者向けの、引越し1〜2週間前チェックリストの完全版です。「やったほうがいい」ではなく「やらないと後でかなり困る」ことから順に整理しています。ひとつずつ確実に潰していきましょう。

市区町村役所での手続きをまとめて済ませる

引越し前の行政手続きは、役所への「転出届」を中心に、関連する複数の手続きを同じ日にまとめて実行するのが最も効率的です。窓口に行く回数を最小限に抑えるために、必要書類と手続きリストを事前に整理しておきましょう。

転出届（住民票の転出手続き）

住民票を現住所から新住所へ移すための第一歩が「転出届」です。

受付開始タイミング：転出予定日の14日前から受け付けています。1〜2週間前に入ったら、すぐに動ける準備を整えておきましょう。

手続き場所：現在お住まいの市区町村の役所・役場の窓口（住民課・市民課など）

必要なもの：

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 認印（シャチハタ不可の自治体もあるため事前確認を）
• 国民健康保険証（加入者のみ）

交付されるもの：「転出証明書」。これは新住所の役所で転入届を出すときに必ず必要になります。絶対になくさないように保管してください。

マイナンバーカードの住所変更（記載事項変更）

転出届と同時に忘れがちなのがマイナンバーカードの住所変更です。転入後に新住所の役所で手続きできますが、カード裏面の住所記載を更新しないと、各種手続きで本人確認書類として使えなくなるケースがあります。

転入届を提出する際、窓口でそのままマイナンバーカードの住所書き換えを依頼しましょう。転入届と同時に手続きできます。

• マイナンバーカード本体（必ず持参）
• 4桁の暗証番号を事前に確認しておく

印鑑登録の廃止と再登録

現住所で印鑑登録をしている場合、転出と同時に登録は自動的に廃止されます。ただし、印鑑登録証（カード）は役所に返却する必要があります。

新住所に引越した後、新たに新住所の市区町村役所で印鑑登録を申請します。新居での生活が落ち着いたら早めに手続きを進めましょう。不動産契約や自動車の購入・売却などで実印が必要になる場面は突然やってきます。

国民年金の住所変更

国民年金（第1号被保険者）に加入している方は、住所変更の手続きが必要です。

転出届の手続きと同日にまとめて実行するのが最も効率的です。

必要なもの：

• 国民年金手帳（お手元にある場合）
• マイナンバーカードまたは基礎年金番号が確認できる書類
• 認印

なお、会社員や公務員（第2号被保険者）の方は、勤務先の人事・総務部門が手続きを行うため、役所での手続きは不要です。職場に転居の旨を伝え、必要な書類を確認しましょう。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険は市区町村ごとの管理のため、転出時に旧住所での資格喪失手続きが必要です。

必要なもの：

• 国民健康保険証（世帯全員分）
• 認印
• 転出証明書

転入後は新住所の役所で新たに国民健康保険への加入手続きを行います。転入日から14日以内に手続きを済ませましょう。手続きが遅れると、無保険期間中の医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

福祉・医療・子育て関連手続き（乳幼児医療・児童手当・介護など）

以下の給付・制度を利用している場合は、転出と同時に旧住所での手続きを済ませ、転入後は新住所での手続きを速やかに行いましょう。手続きが遅れると給付が止まることがあります。

• 乳幼児（子ども）医療費助成：都道府県・市区町村によって制度内容が異なる。転入後は速やかに申請
• 児童手当：転出月の翌月から新住所で受給するために転入後15日以内に申請が必要
• ひとり親家庭等医療費助成・特別児童扶養手当：受給中の方は窓口で確認
• 介護保険：65歳以上または要介護・要支援認定を受けている場合は必須。認定情報の引き継ぎ手続きが必要
• 障害者手帳・自立支援医療：転出・転入先双方での手続きが必要
• 各種年金受給者：住所変更届を年金事務所またはマイナポータルで実施

原動機付自転車（125cc以下）の廃車・ナンバー変更

いわゆる「原付」は市区町村ごとに管理されているため、旧住所の役所でナンバープレートを返納（廃車届）し、新住所の役所で新たなナンバーの交付を受ける必要があります。

旧住所での手続き（廃車届）：

• 標識（ナンバープレート）
• 標識交付証明書
• 認印

新住所での手続き（新ナンバー交付）：

• 廃車申告受付書（旧住所での手続き完了後に交付）
• 認印
• 車体番号の確認ができる書類

250cc超のバイクや自動車の手続きは陸運局（軽自動車検査協会）での手続きになります。後述の「車・バイク関連」セクションを参照してください。

ライフライン（電気・ガス・水道）の停止と開始手続き

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電気・ガス・水道の手続きは「旧宅の停止」と「新宅の開始」の両方を手配する必要があります。特にガスは立会いが必要なため、早めの予約が不可欠です。

電力会社への連絡

電気の使用停止・開始手続きは、基本的に電話またはインターネットで行えます。

旧宅（使用停止）の手続き：
引越しの2〜3日前までに、現在契約している電力会社に連絡します。連絡先は検針票または領収書に記載されています。

伝える内容：

• お客様番号（検針票記載）
• 旧住所と氏名
• 引越し（使用停止）予定日
• 精算金の支払い方法（口座振替・振込など）

新宅（使用開始）の手続き：
入居前日または入居当日の朝に電気が使えるよう、入居の3〜5日前までに新住所の管轄電力会社に使用開始の申し込みをします。

ガス会社への連絡（最優先事項のひとつ）

ガスの開栓は担当者の立会いが必須であり、予約が取れないと引越し後すぐにガスが使えなくなります。1〜2週間前に入った時点で最優先で予約を入れましょう。

旧宅（停止）の手続き：
引越し2〜3日前までに、旧宅地域のガス会社営業所に連絡します。

新宅（開栓）の手続き：
新住所の管轄ガス会社に開栓の予約を入れます。引越し日または入居翌日に立会い日時を設定するのが理想です。

伝える内容：

• 氏名・旧住所・新住所
• 引越し予定日
• 開栓希望日時と立会い可能な時間帯
• 旧宅のお客様番号（検針票記載）

水道局への連絡

水道の使用停止・開始は電話またはインターネットで手続きできます。

旧宅（使用停止）：
引越しの4〜5日前までに、旧住所の管轄水道局または営業所に連絡します。

新宅（使用開始）：
入居の4〜5日前までに、新住所の管轄水道局に使用開始の申し込みをします。多くの場合、入居当日からすぐ使えるよう設定してくれます。

伝える内容：

• お客様番号（請求書・検針票記載）
• 住所・氏名
• 使用停止（または開始）予定日
• 精算方法

インターネット・光回線の移設手続き

インターネット回線の移設は、すべてのライフライン手続きの中で最もリードタイムが長くなる可能性がある手続きです。工事の予約が取れるまで1〜3週間、場合によってはそれ以上かかることがあります。1〜2週間前の段階ではすでに手遅れになっている場合もあるため、もし未着手なら今すぐ手続きを始めてください。

光回線（フレッツ光・auひかり・Nuro光など）の移設

現在利用しているプロバイダまたは回線事業者に連絡し、「移転工事」の申し込みをします。

• 引越し先が同じ回線エリア内なら「移転」扱いで工事費が比較的安い
• エリア外に引越す場合は「解約＋新規契約」になり、工事費・初期費用が発生する
• 集合住宅（マンション）は建物側の設備状況によって工事内容が変わる

モバイルWi-Fiルーター・ホームルーターの住所変更

WiMAXや楽天モバイルのホームルーターなど、SIMベースのインターネットを利用している場合は、住所変更の手続きが必要です。各サービスのマイページまたはカスタマーサポートで手続きします。

固定電話・スマートフォン・携帯電話の手続き

固定電話（NTT加入電話・ひかり電話）の移設

固定電話加入権をお持ちの場合、NTTの116番（NTT東日本・NTT西日本の移転・工事受付）に電話して移転手続きを行います。

• 新旧住所・氏名・引越し月日・移設希望日を伝える
• 工事の予約制なので早めに申し込む
• 工事当日は本人の立会いが必要
• 新番号はその場で確定する（引継ぎ可能な場合もある）

なお、ひかり電話（インターネット回線と一体型）の場合は、光回線の移設と合わせて手続きします。

スマートフォン・携帯電話の住所変更

スマートフォンの住所変更は多くの場合、各キャリアのアプリまたはマイページ（My docomo、au My Page、My SoftBankなど）からオンラインで完結できます。

• docomo：Mydocomoまたはdocomo Shop
• au：My auアプリまたはau Shop
• SoftBank：My SoftBankアプリまたはSoftBankショップ
• 楽天モバイル：楽天モバイルアプリ
• 各MVNOキャリア（IIJmio、mineo等）：それぞれのマイページ

住所変更は手続き自体は簡単ですが、後回しにすると請求書の送付先が旧住所のまま継続されたり、SIMカードの再発行が必要な際に困ることがあります。

NHK受信料の住所変更・契約変更

NHKの受信料契約は、引越しに伴い住所変更が必要です。

手続き方法（2026年現在）：

• NHKネットサポート（オンライン）：NHKのウェブサイトから「住所変更・引越し」手続きが最も簡単
• フリーダイヤル：0120-151515（全国どこからでも無料）

旧住所と新住所、引越し日、お客様番号（受信料領収証に記載）を準備してから連絡しましょう。

郵便物の転送手続き（郵便局）

引越し後に旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらうサービスです。最大1年間、転送してもらえます。これをやっておかないと、住所変更の連絡をし忘れた相手からの重要な書類（年金の通知、税務署からの書類など）が届かなくなります。

郵便転送届の出し方

方法1：郵便局の窓口または店頭に置いてある「転居届」に記入してポスト投函
「転居届」は黄色い用紙で、全国の郵便局に置いてあります。記入して近くのポストに投函するだけで完了します。無料です。

方法2：e転居（インターネット）
日本郵便の「e転居」サービスをオンラインで利用できます。マイナンバーカードまたは本人確認書類が必要ですが、外出不要で手続きが完了します。

• 転送期間：届出日から1年間
• 転送できるもの：普通郵便、速達、書留など
• 転送できないもの：転送不可の表示がある郵便物、ゆうパックの一部など

新聞の精算・変更・解約

新聞を購読している場合は、引越し前日までの料金を精算し、継続購読するか解約するかを決めましょう。

• 継続する場合：販売店に新住所を伝えれば、エリア内であれば転居先への配達を手配してもらえる
• 乗り換える場合：引越しのタイミングで別の新聞社に切り替えることができる。新規契約の特典（洗剤、金券など）を上手に活用するのも一つの選択肢
• 解約する場合：デジタル版への移行も検討する価値あり。多くの全国紙がデジタル購読サービスを提供している

銀行・郵便貯金・証券口座の住所変更

金融機関の住所変更は、案外忘れやすい手続きのひとつです。住所が旧住所のまま放置されると、重要な通知（税務署からの通知、確定申告の書類など）が届かなくなる危険があります。

銀行口座（メガバンク・地方銀行・ネット銀行）

• 三菱UFJ・三井住友・みずほ等のメガバンク：インターネットバンキング（ダイレクト）またはATMの一部で住所変更可能。通帳・印鑑持参の窓口対応も可
• ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）：アプリまたはウェブサイトのマイページから変更可能。新住所の確認書類のアップロードが求められる場合あり
• 地方銀行：窓口手続きが基本。必要書類を事前に電話で確認してから行くと効率的

ゆうちょ銀行

郵便局の窓口で手続きします。通帳と本人確認書類を持参しましょう。転送届の提出ついでに一緒に済ませると効率的です。

証券口座（株・投資信託・NISA・iDeCo）

• 各証券会社のマイページから住所変更が可能なことが多い
• 特定口座の利用や確定申告に関係するため、税務書類の送付先が旧住所にならないよう早めに変更する
• iDeCoは加入している年金基金へ別途連絡が必要な場合がある

クレジットカード・電子マネーの住所変更

クレジットカードの住所変更を怠ると、カードの更新時に新しいカードが旧住所に届いてしまい、受け取れないという事態が発生します。これは非常に厄介なので、できるだけ早めに対応しましょう。

• 各カード会社のアプリまたはウェブサイトのマイページから変更可能な場合がほとんど
• 楽天カード・PayPayカード・dカード等はアプリから即時変更可能
• 提携カード（百貨店系・航空会社系など）は各社の指定方法で手続き
• 電子マネー（Suica・PASMO・WAONなど）は残額の扱いとアプリの設定を確認

各種保険の住所変更

保険は住所変更の連絡が遅れると、保険証券や重要書類が旧住所に届くだけでなく、最悪の場合、契約の失効・解除につながることもあります。

生命保険・医療保険・学資保険

• 保険会社のウェブサイト・アプリまたは担当代理店に連絡
• 団体保険（会社経由）の場合は職場の担当部門へ連絡
• 保険証券の更新・送付先の変更も忘れずに

火災保険・家財保険

• 引越しに伴い、現在加入の火災保険を解約または転居先の物件へ変更が必要
• 新居は新たに加入（賃貸の場合、不動産会社指定の保険に加入するのが一般的だが、自分で選べる場合もある）
• 旧居の家財保険・火災保険が残存している場合は解約手続きを忘れずに

自動車保険

• 住所変更により保険料が変わる場合がある（都道府県をまたぐ引越しの場合など）
• 保険会社または代理店に連絡して変更手続きを行う
• 車庫証明が必要な場合は住所変更と合わせて対応（後述）

公共料金の自動引き落とし・口座振替の変更

電気・ガス・水道などを口座振替（自動引き落とし）で支払っている場合は、引越し先の新たな契約でも同じ口座振替を継続するための手続きが必要です。多くの場合、利用開始の申し込み時に一緒に手続きできます。

• 新居での契約申し込み時に口座振替の設定を行う
• 変更手続きが完了するまでの間は振込用紙での支払いになることがある
• 旧宅の精算料金の支払い方法も確認しておく

オンラインサービス・サブスクリプションの住所変更

2026年現在、私たちの生活には多くのオンラインサービスが深く関わっています。住所が登録されているサービスを洗い出し、順番に変更していきましょう。意外と数が多くて驚くはずです。

EC・ショッピングサイト

• Amazon（お届け先住所、請求先住所を両方変更）
• 楽天市場
• Yahoo!ショッピング
• メルカリ・ラクマ・PayPayフリマ（配送先住所）
• ヨドバシ・ビックカメラ・ヤマダデンキ等の公式通販
• その他よく使うECサイト全般

デジタルコンテンツ・サブスクリプション

デジタルコンテンツの多くは住所変更不要ですが、請求先・郵便物の発送がある場合は要確認です。

• Netflix・Amazon Prime・Disney+（請求先住所）
• Spotify・Apple Music等の音楽サービス（請求先）
• ゲームサービス（PlayStation Network、任天堂アカウント等）
• dポイント・Pontaポイント・楽天ポイント等のポイントサービス（アカウント住所）

定期便・頒布会サービス

• 食材宅配（Oisix、生協・コープ、らでぃっしゅぼーや等）
• 定期購入サプリメント・化粧品・健康食品
• 飲料の定期宅配（ウォーターサーバー含む）
• コスメ・書籍等の定期便サービス

行政・公的サービスのオンラインアカウント

• マイナポータル（マイナンバーカードの住所変更と連動）
• e-Tax（確定申告の電子申告）
• eLTAX（地方税の電子申告）
• 健康保険組合の各種オンラインサービス

勤務先・学校への届け出と関連手続き

勤務先への住所変更届

会社員の場合、職場への住所変更届は法的義務ではありませんが、社会保険・住民税・源泉徴収・通勤手当などに直結するため、早めに人事・総務部門に連絡するのが常識です。

• 住所変更届の提出（社内書式）
• 通勤経路・通勤手当の変更申請
• 定期代（交通費）の精算と再計算
• 社会保険の住所変更（健康保険・厚生年金）は会社経由で届け出が行われる
• 住民税は翌年の課税通知から新住所に反映されるが、特別徴収（給与天引き）の場合は会社経由で市区町村に伝わる

フリーランス・自営業者の場合

• 開業届の住所変更（税務署へ「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出）
• 法人の場合は法務局での本店所在地変更登記が必要（別途手続き）
• 取引先への住所変更通知（名刺・請求書・見積書のフォーマットも更新）

子どもの学校・保育園・幼稚園の転校・転園手続き

お子さんのいるご家庭では、学校・保育園・幼稚園の手続きが特に重要です。転校先の学校の始業日に間に合うよう、逆算してスケジュールを立てましょう。

小学校・中学校の転校手続き

① 現在通っている学校への連絡（転出手続き）

• 担任の先生または学校事務に引越しの旨を伝える
• 「在学証明書」と「教科書給付証明書」を発行してもらう（数日かかる場合あり）
• 転校先学校名が決まっている場合は「転学通知書」を発行してもらう自治体もある

② 旧住所の教育委員会での手続き（市区町村役所の転出届と同日が効率的）

• 「就学校変更」または「転学届」の手続きを行う

③ 新住所の学校への転入手続き

• 新住所の市区町村教育委員会に転入届と在学証明書を持参して就学校を指定してもらう
• 指定校を持って転入先の学校へ連絡・訪問

保育園・認定こども園・幼稚園の転園

• 新住所の市区町村の保育課（子育て支援課）に転入前から相談を開始する（空き状況の確認）
• 保育の必要性の認定（2号・3号認定）の手続きを新住所で再度行う
• 幼稚園の場合は直接幼稚園に連絡して空き確認と手続き
• 保育園は特に空き状況が厳しいため、引越し決定直後から動き始めるのが理想

車・バイク関連の手続き

自動車やバイクを所有している場合、引越し後に各種手続きが必要になります。1〜2週間前の段階では、必要書類と手続きの段取りを確認しておきましょう。

自動車（普通車・軽自動車）

新居が同一の都道府県内の場合：ナンバー変更は不要（市区町村をまたいでも）。ただし車検証の住所変更は必要です。

都道府県をまたぐ引越しの場合：管轄の運輸局が変わるため、ナンバープレートの変更（返納・再発行）が必要です。

• 普通自動車：管轄の運輸支局（陸運局）で手続き
• 軽自動車：管轄の軽自動車検査協会で手続き
• 車庫証明（保管場所証明書）：引越し後の新住所を管轄する警察署で申請が必要
• 引越し後15日以内に手続きするのが原則

必要書類（一般的な例）：

• 車検証（自動車検査証）
• 新住所の住民票
• 新住所の車庫証明（保管場所証明書）
• 印鑑（認印）

251cc以上のバイク（二輪車）

自動車と同様に管轄の運輸支局での手続きが必要です。原動機付自転車（125cc以下）は前述の市区町村役所での手続きを参照してください。

かかりつけ医・調剤薬局への対応

健康に関わる準備も忘れずに行いましょう。特に持病がある方や定期的に通院・服薬している方は、引越し先での医療機関を事前に調べておくことが重要です。

かかりつけ医・病院への手続き

• 現在通院中の場合、紹介状（診療情報提供書）の作成を依頼する（引越し2〜3週間前までに伝えておくのが理想）
• 転居先近くの同科の医療機関を事前にリサーチしておく
• お薬手帳を最新の状態にして持参できるよう準備する
• 健康診断の記録・検査結果のデータをもらっておく

調剤薬局の変更

• お薬手帳（電子版含む）は引越し先でも同じアプリが使えるか確認する
• 定期的に処方される薬がある場合、転居先での処方元（病院）を先に決めておくとスムーズ

歯科・眼科・その他専門医

• 治療途中の場合は引越し前に区切りのいいところまで治療を終えるか、転居先の医療機関への引き継ぎを相談する
• コンタクトレンズの定期検診・処方箋の更新が近い場合は引越し前に済ませておく

ペットがいる場合の手続きと準備

ペットのいるご家庭では、引越しに伴うペット自身のストレスや各種手続きに注意が必要です。

犬の場合（狂犬病予防法に基づく手続き）

• 旧住所の市区町村役所で「犬の登録変更届」または「廃犬届」を提出
• 新住所の市区町村役所で「犬の登録申請」を行い新たな鑑札を取得
• 引越し後30日以内に手続きするのが原則
• 登録料（数百円程度）が必要

マイクロチップ登録の住所変更

• 2022年6月以降、販売ペットへのマイクロチップ装着が義務化
• 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」（環境省指定登録機関）で住所変更手続きが必要
• 手続きはオンラインで可能

引越し当日のペットの扱い

• 引越し作業中はペットを別室またはペットホテルに預けることを検討
• 猫などは環境変化にデリケートなため、キャリーに慣れさせる練習を今から始める
• 新居での脱走防止策（窓・ドアのチェック）を入居前に確認

荷造りを本格的に開始する

引越し1〜2週間前は、荷造りを「全力モード」で進めるべき時期です。「まだ大丈夫」と思っているうちに時間が溶けます。特に、すぐに使わないものは今すぐ梱包してしまうのが鉄則です。

今すぐ梱包できるもの（優先して着手）

• 本・雑誌・マンガ（重いので小さめのダンボールに）
• 季節外の衣類（衣装ケースごとダンボールへ）
• 飾り物・置物・コレクション品（緩衝材で丁寧に）
• CD・DVD・ゲームソフト
• 食器類（新聞紙やエアキャップで一枚ずつ包む）
• 書類・書籍類（ファイルごとに整理してから箱へ）
• 趣味のグッズ・スポーツ用品

ダンボールに関する重要ルール

• ダンボールの上部・側面に内容物と部屋名を油性ペンで大きく記入する（新居での荷解きが劇的に楽になる）
• 重いものは小さいダンボール、軽いものは大きいダンボールに入れる
• 「すぐ使うもの」ボックスを1〜2箱用意して最後に積み込み・最初に降ろすよう印をつける
• 「開けたくないBOX」（当面使わないもの）は透明テープでしっかり封をして積み重ねるだけにする

梱包資材の調達

• 引越し業者が提供するダンボールは早めに受け取る
• スーパーやドラッグストアでもらえる場合あり（事前に確認）
• エアキャップ（プチプチ）・新聞紙・ガムテープ・油性ペンを準備
• ハンガーボックス（衣類をハンガーのままかけて運べる）の手配も検討

不用品の処分と断捨離を完了させる

引越しは断捨離の最大のチャンスです。しかし1〜2週間前という段階では、処分方法によってリードタイムが異なります。間に合う方法を選びましょう。

粗大ごみ（自治体回収）

多くの自治体では粗大ごみの回収に事前予約が必要で、申し込みから回収日まで1〜2週間かかることがあります。今すぐ申し込みを確認してください。

• 自治体の粗大ごみ受付センターに電話またはオンラインで申し込み
• 引越し日までに処分できる日程かどうか確認する
• 処理券（有料シール）をコンビニ等で購入して貼付する

リサイクルショップ・フリマアプリ

• メルカリ・ラクマ等のフリマアプリで売る場合は発送の手間と引越し日までの余裕を考慮する
• まとめて処分したい場合はリサイクルショップへの持ち込みや出張買取を活用
• 引越し業者によっては不用品の引き取りサービスを提供している場合がある

家電リサイクル法対象品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）

• これらは粗大ごみとして捨てられないため、リサイクル料金の支払いが必要
• 家電販売店への引き取り依頼、または自治体指定の回収業者への依頼
• 引越し業者が引き取ってくれるサービスがある場合も

新居の下見・掃除・準備

荷物を入れる前の新居は、二度と来ない「最も掃除しやすい瞬間」です。引越し前日または当日の荷物搬入前に、ひと通りの掃除と準備を済ませておくと、その後の生活が劇的に楽になります。

引越し前の新居チェック・掃除リスト

• 水回り（キッチン・浴室・洗面台・トイレ）の清掃：前の住人の汚れが残っていることがある。カビ・水垢・排水口のチェックを
• 床の清掃：家具が入る前にフローリングや畳を拭き掃除。傷・汚れの確認と写真撮影（退去時のトラブル防止のため）
• 壁・天井の確認：雨漏り跡、カビ、穴などを写真付きで記録しておく
• エアコンのクリーニング確認：入居前クリーニングの対象になっているか管理会社に確認
• 害虫対策（バルサンやアース等の燻煙剤）：荷物を入れる前が最も効果的。荷物を入れてからでは燻煙できない場所ができてしまう
• キッチンのコーキング・隙間のテープ処理：防虫・防汚のためのシーリングテープを貼る
• クローゼット・押し入れの防カビ・防虫対策：防カビシートや除湿剤を入れておく
• 水道・ガス・電気の開通確認：引越し当日にすべてが使えるよう事前に確認

家具・家電の配置計画を立てる

• 新居の間取り図に家具の配置を書き込んでおくと、引越し当日の搬入がスムーズ
• 冷蔵庫・洗濯機は搬入経路（玄関・廊下・ドアの幅）を事前に確認
• 大型家具の分解・組み立てが必要かどうか引越し業者と事前打ち合わせ
• 照明・カーテンは引越し当日から必要なので最優先で用意

友人・知人への手伝い依頼の最終確認

引越し業者を使わず、レンタカーや知人の車で自力引越しをする方は、この時期に手伝ってくれる人への最終確認と詳細の打ち合わせを行いましょう。

• 集合時間・集合場所の確定
• タイムスケジュール（旧宅での積み込み→移動→新宅での搬入の流れ）の共有
• 役割分担（重い荷物担当・梱包担当・運転担当など）
• 昼食・飲み物・お礼の手配
• レンタカーの予約確認（車種・サイズ・保険内容）
• 緊急連絡先の交換

近隣への挨拶まわり

引越し当日はバタバタして挨拶する余裕がなくなることがほとんどです。引越しの2〜3日前には、現在の住まいの近隣への挨拶を済ませておきましょう。

旧居の近隣挨拶

• 上下左右の部屋および向かいの方へのご挨拶
• お世話になった方へ一言添えたご挨拶状または手土産（タオル・お菓子など）
• 引越し当日に大型トラックが来ることを事前に伝えておくと丁寧
• 留守のお宅にはポストへの投函挨拶状で対応

管理会社・大家さんへの最終確認（賃貸の場合）

• 退去立会いの日時確認
• 鍵の返却方法の確認
• 原状回復の範囲の確認（念のため引越し前に室内を写真撮影しておく）
• 敷金の精算時期・方法の確認

運転免許証の住所変更（引越し後すみやかに）

運転免許証の住所変更は、引越し後に住民票を取得してから警察署または運転免許センターで手続きします。引越し前の段階で確認しておくべき事項を整理しておきましょう。

• 新住所の住民票（または転入完了後のマイナンバーカード）が必要
• 手続き場所：住所地を管轄する警察署（交通課）または運転免許センター
• 手数料は無料（都道府県により異なる場合あり）
• 法律上の変更義務期限は定められていないが、免許証が住所確認書類として使われることが多いため、早めに更新推奨

税務関連の確認事項

引越しに伴い、税務面でも確認・対応が必要な事項があります。特に確定申告をしている方や、自営業・フリーランスの方は要注意です。

住民税

住民税は1月1日時点の住所の市区町村で課税されます。年の途中で引越しをしても、その年の住民税は1月1日時点の住所の市区町村に納めます。特別徴収（給与天引き）の会社員は職場経由で自動的に処理されますが、普通徴収（自分で納付）の場合は旧住所の自治体から引き続き納付書が届きます。

確定申告中・直前の場合

• 確定申告の提出先（税務署）は住所変更後も旧住所の管轄税務署に提出するのが原則（年度中の転居の場合）
• e-Taxのアカウント情報（住所）を更新する
• 還付金の振込先口座が最新のものになっているか確認

引越し前のメンタル・体調管理と心構え

引越しはストレスランキングの上位に常に入るライフイベントです。手続きの多さ、体力的な消耗、環境変化への不安が重なり、知らず知らずのうちに体と心に負担がかかっています。

引越しうつ・引越し疲れを防ぐための心構え

• 「全部完璧にやろうとしない」：優先度をつけて、高いものから順番にこなすだけでOK
• 睡眠を削らない：荷造りで夜更かしが続くと判断力が落ち、手続きのミスが増える
• 食事を抜かない：特に引越し前後の1週間は体力勝負。栄養バランスを意識する
• チェックリストを活用する：頭の中で管理しようとせず、紙やスマホのメモにすべて書き出す
• できたことを認める：引越し準備は量が多いので、こなしたことを可視化してモチベーションを維持する

子どもがいるご家庭での注意点

• 子どもに引越しのことを早めに・正直に伝える（特に転校を伴う場合）
• 友達へのお別れの機会を作ってあげる
• 新しい学校・地域の良い点を一緒に話しておく
• 荷造りの際、子どものお気に入りのおもちゃ・ぬいぐるみは最後まで梱包しない

1〜2週間前の「やること」大まとめチェックリスト

ここまで解説してきた内容を、ひとつの確認リストにまとめます。すべて完了できた項目から順にチェックしていきましょう。

行政・法的手続き

• 転出届の提出（転出14日前から受付）
• マイナンバーカードの住所変更手続きの準備
• 印鑑登録証の返却
• 国民年金の住所変更
• 国民健康保険の資格喪失手続き
• 各種福祉・医療・子育て給付の手続き
• 原付バイクの廃車届
• 子どもの転校・転園手続き開始
• 犬の登録変更届

ライフライン・インフラ

• 電力会社への停止・開始連絡
• ガス会社への停止・開始予約（立会い日程の調整）
• 水道局への停止・開始連絡
• インターネット（光回線等）の移設手続き
• 固定電話の移設予約（該当者）

通信・メディア

• スマートフォンの住所変更
• NHKの住所変更
• 新聞の精算・変更・解約
• 郵便転送届の提出

金融・保険・各種サービス

• 銀行・ゆうちょ銀行の住所変更
• 証券口座・iDeCoの住所変更
• クレジットカードの住所変更
• 生命保険・医療保険の住所変更
• 火災保険・家財保険の解約または変更・新規加入
• 自動車保険の住所変更
• Amazon・楽天・各ECサイトの住所変更
• 定期便・サブスクの住所変更
• ウォーターサーバーの移設手配

職場・学校

• 勤務先への住所変更届・通勤経路変更申請
• 税務署への届出（自営業・フリーランス）

医療・健康

• かかりつけ医への紹介状の依頼
• 治療中の場合の引き継ぎ相談
• お薬手帳・医療記録の準備

引越し準備作業

• 荷造り（使わないものから順次梱包）
• 粗大ごみ・不用品の処分手配
• 家電リサイクル法対象品の回収手配
• 新居の掃除・害虫対策
• 新居の家具・家電配置計画の作成
• 手伝ってくれる友人・知人への最終確認

挨拶・確認

• 近隣への挨拶まわり（引越しの2〜3日前）
• 管理会社・大家さんへの退去立会い日程確認
• 室内の写真撮影（退去時トラブル防止）