引越し後のペット登録手続き

ペットを飼っている方が引越しをすると、法律で定められた登録手続きや情報更新が必要になります。特に犬は狂犬病予防法で登録が義務化されており、違反すると20万円以下の罰金対象です。猫・犬とも、マイクロチップ装着個体は環境省のデータベース更新も必要です。このページで必要な手続きを網羅的に整理します。

犬の登録住所変更手続き

犬を飼っている方は、引越し後30日以内に新居の市区町村役所で登録住所変更を行う必要があります。手続きに必要なのは以下のとおりです。

• 旧住所の鑑札（犬の首輪につけているタグ）
• 狂犬病予防注射済票
• 印鑑（自治体によっては不要）
• 身分証明書（運転免許証等）

手続きは新居の自治体窓口で行い、旧住所の鑑札を返納、新住所の鑑札が新規発行されます。手数料は自治体によりますが、多くは無料〜1,000円程度です。同一市区町村内の引越しでも住所変更届が必要になります。

マイクロチップ情報更新

2022年6月以降、ブリーダー・ペットショップから購入した犬猫はマイクロチップ装着・登録が義務化されました。既に装着済みの犬猫も、引越し時には情報更新が必要です。

更新先は環境省の指定登録機関（公益社団法人日本獣医師会「犬と猫のマイクロチップ情報登録」）です。公式サイトでオンライン申請可能で、手数料は1件300円です。

変更必要項目：

• 飼い主の住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 家族構成（必要に応じて）

ペット保険の住所変更

アニコム・アイペット等のペット保険に加入している場合、引越し時に契約者住所の変更届が必要です。保険会社のマイページ、または電話で変更できます。変更しないまま事故が発生すると、保険金請求時に手続きが遅れる可能性があります。

かかりつけ動物病院の変更

遠距離引越しの場合、新居近隣の動物病院を新たに探す必要があります。以下のポイントで選んでください。

• 自宅から車で30分以内
• 夜間救急対応の可否
• 飼育種類に対応できる専門性（犬猫は大半の病院でOKだが、エキゾチックアニマルは限定的）
• 過去の口コミ・評判

可能なら、旧かかりつけ獣医から紹介状・カルテのコピーをもらっておくと、新病院での診察がスムーズです。

ペット可賃貸物件での手続き

ペット可賃貸物件に入居する場合、管理組合へのペット登録届出が必要なことがあります。物件によって書式が異なりますが、一般的に求められる情報は：

• ペットの種類、品種、体重、毛色
• ワクチン接種証明
• 健康診断書（1年以内）
• 個体識別写真

契約時にペット飼育ルール（鳴き声基準、共用部での扱い、退去時の原状回復範囲等）を確認しておきましょう。

ペット税・犬税はあるか

日本では現在、ペット税・犬税は導入されていません。ただし、自治体ごとに犬の登録料・鑑札再発行料などの少額の手数料があります。

引越し前後のチェックリスト

以下のチェックリストで手続き漏れを防いでください。

• □ 引越し前：旧住所でのペット関連書類をまとめて保管
• □ 引越し前：健康診断書、ワクチン証明書を最新化
• □ 引越し前：マイクロチップ番号をメモ
• □ 引越し後30日以内：犬の登録住所変更
• □ 引越し後：マイクロチップ情報更新
• □ 引越し後：ペット保険の住所変更
• □ 引越し後：ペット可物件の管理組合への届出
• □ 引越し後：新居近隣の動物病院を受診（健康診断＋顔合わせ）